売却について 居住中でも売却できますか?
できます。
見学したい方がいるときに、日時を合わせて頂くことや、お部屋の掃除(特に水回りは綺麗に!)など、ご協力頂くことが多くはなりますが可能です。
居住中での売却、空室での売却、それぞれにメリット・デメリットがございますので、ご相談ください。

売却について 売却前にリフォームした方がよいですか?
室内の状態によって、意見がわかれるところかと思います。
現状のままで売却すること自体に問題はありませんが、販売価格の低下や、購入される方の印象に影響を与える場合がございます。そのため経費が許すのであれば、より早くご売却するためにもリフォームをしてからをおすすめ致します。が、一概には言えないことなので、弊社は売主様にとって最善の方法をケースバイケースで提案しております。

売却について 売却することが決まったらすぐに引っ越しをするのですか?
いいえ。
当初より売却条件として、引き渡し可能時期を決めておくことができます。
よほど無謀な場合を除き、売主様の状況に合わせることが可能ですので、ご相談ください。

売却について 不要な家具は全部処分しないとだめですか?
場合により、買主様が使用したい旨のお話が出ることもありますので残してもいいのですが、後からのトラブルを防ぐ意味でも、基本は処分しておくことをおすすめします。
ただし、買取りの場合は個別にご相談ください。

売却について 近所にわからないように売却したいのですが・・・
厳しい条件ではありますが、方法はございます。
ただ、どの程度わからないようにしたいかにもよりますが、時間がかかると思われます。
早期売却をご希望の場合や、確実にわからないようにしたい場合は、買取りをおすすめします。

売却について 2か月ほどで売却できないと困るのですが・・・
できます。
多彩なノウハウを活かした売却方法を提案できますので可能です。
「必ず2ヶ月以内に売る」となりますと、販売価格の設定が肝心です。販売価格は市場動向に大きく左右されますので、短期間での売却をご希望の場合は特に最初の売出し時の販売価格が重要になります。

売却について 売却の際、準備しておく書類はなんですか?
■本人確認ができる写真付きの身分証明(運転免許証、等)
■固定資産税の納付書
■新築当時の確認申請書
■マンションであればパンフレット、管理規約、等
■●登記済証(権利証・権利書)、もしくは登記識別情報(平成17年3月以降に購入した不動産の場合)
●住民票、印鑑証明

一般的に■が売却するにあたり必要となる書類で、●が実際に契約や引渡しをするときに必要となる書類です。無いものがあっても大概のものは何とかできますので、ご相談ください。

売却について 広告費用は誰の負担ですかor広告やネット掲載にお金はかかりますか?
媒介契約を取り交わした不動産業者が負担します。
但し、媒介の依頼主(売り主)様からの要請で行う特別な広告宣伝に掛かる費用は、実費をご負担いただきます。

売却について 隣地との境界がわからないのですが・・・
境界の明示は、売買するにあたり必ず必要です。
まず、境界石というものがあるのかを確認します。(私たちが掘って探します。)
無い場合は測量が必要になりますので、売主様負担の費用が発生することになります。

売却について 夫婦で共有名義になっています。特別な手続きが必要ですか?
お二人の同意があれば、特に特別な手続きは必要ありません。ご安心ください。
共有物ですので、ご売却にあたっては各々の住民票、印鑑証明等が必要になります。

売却について 離婚をすることになったのですが・・・
共有名義になっているか否か、住宅ローンの債務者は誰か、売却に関しての同意があるか等、様々な
問題が出てくるかと思われます。過去の例では、慰謝料に充てたいというお話もありました。
デリケートであり、複雑になる可能性もあるお話です。信頼できる不動産会社に相談することをおすすめいたします。もちろん弊社でもご相談承ります。

売却について ローンの支払いが困難な状況です。どうしたらいいですか?
まずは一刻も早くご相談ください。最近はこの手の相談が非常に多いです。
債務整理をするか、一時的になら銀行と相談して金利だけ払うようにすることも可能ですが、一般的に第1段階の方法としては、任意売却というものがございます。
この場合、相場に近い価格で売却することができるので、残債をできるだけ少なくすることが可能になります。その後の残債は債権者との交渉により、少額にして無理せず返済することができるようになります。但し、現在の状況を詳しくお話しいただくことで、より最適な方法を提案できる場合もあります。

売却について 一戸建を売ろうかと思い不動産業者に相談していたところ、2ヶ月経っても買い手がない状態が続いています。担当の方は、すこし値段を下げないと買い手がないとおっしゃっているのですが、不動産を売るときってこういったものでしょうか?
弊社によく寄せられるご相談です。
まずは、「そもそも売出し価格が適正価格であったのかどうか」です。
売主様のご希望だったり、不動産業者が売却物件の媒介契約をしたいが為の高い価格設定だったり、
その時々の市場性やタイミング等、いろいろな要因が考えられるので一概には言えませんが、再度振り返ってみることをおすすめします。
確かに売却価格は、当初高く設定されるケースが多いです。また、適正価格は変動する場合もあります。
考えてみて、それでも納得がいかないのであれば、依頼する業者さんを変えることをおすすめします。

売却について 売却した時の固定資産税・都市計画税ってどうなるの?
決済・お引渡しの時に、日割計算にて精算します。
その年の1月1日時点での所有者(売主様)に支払い義務があり、4月中旬に届く納付書でのお支払は売主様となりますが、お引渡し日を境に日割計算をし、お引き渡し日以降の分を売買代金と一緒に買主様から売主様に支払うことになります。

売却について 売却した場合、確定申告は必要ですか?
必要です。
不動産を売却したときに利益が生じた場合は、譲渡所得となるため譲渡所得税がかかります。
単純計算で、「売った時の価格−買った時の価格=マイナス」であれば、損失だから確定申告は必要ないだろうと考えてしまいがちですが、実際は減価償却費を差し引いた金額が所得価格(買った時の価格)となるので、利益が生じて納税が必要になることもあります。
ただし、マイホームを売却した場合には、3,000万円まで特別控除が認められているので、ほとんどのケースで税金はかかりません。また、5年を超える長期所有のマイホームを売却した場合で損失が出たときには、他の所得(給与所得等)と損益通算することができます。これにより所得税を減税することができます。各々一定の条件はありますが、税金を取られると決まっているわけではないので確定申告はしましょう。

売却について 権利書が見当たりません。どうしたらいいですか?
権利書は再発行できません。
信頼できる相手との売買なら、買主様の承諾を得た上で事前通知制度を利用する方法もありますが、
通常の売買においては危険が生じるので利用できません。
別途費用はかかりますが、売買の際に同時に司法書士に依頼するのが通常です。
弊社が提携している、信頼のおける司法書士をご紹介いたしますのでご安心ください。



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